米、北朝鮮制裁決議案を安保理に提出

　【ニューヨーク＝白川義和】米国は１２日午前（日本時間１３日未明）、国連安全保障理事会の非公開協議で、北朝鮮の核実験実施発表について原案を再修正した北朝鮮制裁決議案を提出した。


　日英仏は同日午前の米国との大使級会合で決議案支持で一致。ボルトン米国連大使は同日中に決議案を公式文書にしたうえで、１３日に採決にかける方針を示した。中露はなお、修正を要求しており、決議案をめぐる攻防は最大の山場を迎えた。

　中国の王光亜国連大使は１２日の安保理協議前、記者団に核実験を「無責任な行為」と非難し、安保理の「断固かつ強制力を持ち、適切な措置」を支持するとした。一方で、米国案が国連憲章７章に基づいていることについて、「７章の一部とすべき」との立場を表明。経済制裁を規定した７章４１条下の決議に限定すべきとの考えを改めて示した。

　チュルキン露国連大使も記者団に、１３日中の採決に否定的な考えを述べ、修正を求めていく構えを示した。大島賢三国連大使は「これから胸突き八丁の最終協議が始まる」と述べた。米英仏中露と日本は１２日午後、大使級会合を開き、大詰めの修正協議を行う。

　決議案は、北朝鮮に核、弾道ミサイルの放棄を義務化。制裁措置として、国連加盟国に北朝鮮への核、ミサイル関連物資、技術の禁輸などを義務付けている。中露が難色を示している北朝鮮出入りの船舶の臨検や武器禁輸、大量破壊兵器計画に関連する金融資産凍結も盛り込まれている。

　また、日本が提案した核、ミサイル計画にかかわる人物の入国阻止も規定。決議採択後は、安保理に設置する委員会が履行状況を点検し、９０日ごとに報告を行う。安保理は随時、制裁の強化や修正、停止、解除を検討していく。

（2006年10月13日1時36分 読売新聞）

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