１０００人送還なら『北』に大規模支援

【ソウル＝中村清】十日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮で生存中とみられる韓国人拉致被害者と朝鮮戦争中の韓国軍捕虜計約千人が送還された場合、見返りとして北朝鮮に社会資本投資や工場建設などの大規模支援を行う案を韓国政府が検討していると報じた。支援内容が確定すれば、二十一日から二十四日まで平壌で開かれる第十八回南北閣僚級会談で北朝鮮側に提案する方針という。

　同紙によると、韓国政府が大規模支援を検討する背景には、拉致被害者や捕虜が高齢化し「残された時間が少ない」との判断がある。また、現金支援は軍事費への転用や金正日（キム・ジョンイル）総書記ら幹部の私的流用の恐れがあることから、長期的に北朝鮮経済の成長につながる支援策を対象としている。

　北朝鮮はこれまで、拉致被害者と捕虜の存在を一貫して否定。今年二月の第七回南北赤十字会談で「朝鮮戦争中とその後の行方不明者の生死確認」という間接的な表現を使い、同問題の解決を目指すことで初めて合意したが、合意文に「拉致」は明記されなかった。

　このため、韓国が南北閣僚級会談で支援策を提案しても「北朝鮮が拉致被害者の存在をあらためて否定する可能性もある」（東亜日報）という。

　現在、統一省が中心となり、拉致被害者問題などの解決に向け、海外の類似例を研究中。米国は一九九六年から二〇〇五年まで、朝鮮戦争当時に死亡した米兵約二百二十人の遺骨収集作業をする見返りとして、北朝鮮側に千五百万ドル以上を支払ったとされる。