拉致で各国大使に協力要請

自民党の拉致問題対策本部は、１３日開いた会合に、アメリカや韓国など９か国の駐日大使らを招き、国際的な連携を背景に北朝鮮に必要な圧力をかけることで、拉致問題の早期解決を図りたいとして協力を要請しました。

自民党本部で開かれた会合には、アメリカ、イギリス、韓国、タイ、オーストラリアなどあわせて９か国の駐日大使や公使などが出席しました。この中で、拉致問題対策本部長を務める逢沢幹事長代理は「北朝鮮との対話を進めながらも国際的な連携を強化して必要な圧力をかけることで拉致問題の解決に向けた前進を図りたい」と述べました。そのうえで、逢沢氏は「先日、中国の政府高官から『拉致被害者の中には現地で生存している人もいるという印象をもっている』という話を聞いた。各国には、中国政府の関係者と会う際には拉致問題についても言及するようお願いしたい」と述べ、協力を要請しました。これに対して、各国の大使らからは「国連などの場で、国際社会が一丸となって拉致問題の解決に向けて取り組んでいる姿勢を示すことが重要だ」という指摘や「拉致は人権侵害であり、許されない問題だ」といった意見が出されました。

NHKニュース