「拉致は他国民の人権侵害」日本、ＥＵが非難決議案

　【ニューヨーク＝白川義和】日本、欧州連合（ＥＵ）などは２日、北朝鮮による外国人拉致を「他国民の人権侵害」と批判する北朝鮮人権状況非難決議案を国連総会第３委員会（人権）に提出した。

　同委への提出は昨年に続き２度目。拷問や公開処刑、女性の人身売買などと合わせ、「組織的で広範かつ重大な人権侵害」への「非常に深刻な懸念」を表明している。

　昨年採択された決議は、外国人拉致を「未解決の問題」として深い懸念を示したが、今年は「他の主権国家の国民の人権侵害」との表現も加え、非難を強めた。国連事務総長に対しては、北朝鮮当局による国民抑圧と合わせ、包括的報告を行うよう求めている。

　決議案は今月中旬の採決で採択されれば、総会本会議に送付され、改めて採択される。総会決議に法的拘束力はないが、北朝鮮の人権状況改善や拉致問題解決を求める国際社会の意思を示すことになる。昨年は第３委、総会ともに中露が反対、韓国が棄権した。核実験を実施した北朝鮮への批判が強まるなか、これらの国の投票態度が注目される。

　北朝鮮は、人権状況を調査する国連の特別報告者の入国を認めず、「すべての非難決議を拒否する」との態度を取っている。
（2006年11月3日20時57分 読売新聞）

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