米官僚「北、テロ支援国名簿からの削除基準を満たしている」

「拉致被害者問題、北朝鮮のテロ支援国名簿からの削除に障害物にはならない」－－。

北朝鮮が米国務省のテロ支援国名簿から削除されるための法律的基準を満たしていると思われると米行政府の官僚が２２日、明らかにした。

米国務省対テロ担当デル・デイリー調整官はこの日、記者と会見し、１９７０～８０年代に起きた北朝鮮の日本人拉致問題は北朝鮮をテロ支援国名簿から削除する障害物にならないと述べ「北朝鮮が（テロ支援国名簿からの削除）基準に合致している」と明らかにした。

しかし米国は北朝鮮の核問題の進展によって北朝鮮をテロ支援国名簿から削除するという方針により、直ちに北朝鮮がテロ支援国名簿から除外されないことが予想される。

これに先立ち米国は、昨年１０月３日に北の核問題をめぐる６カ国協議で、北朝鮮が１２月３１日までに寧辺（ニョンビョン）核施設を閉鎖し、あらゆる核プログラムを全く正確に申告すれば北朝鮮をテロ支援国名簿から削除するための手続きに着手することで合意している。しかし北朝鮮は昨年１２月３１日まで約束した核プログラムの申告時限を守ることができなかった。

北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除は米行政府の裁量事項だが、ブッシュ大統領はこれを実行する４５日前まで米議会に▽これまで６カ月間、北朝鮮が国際テロ活動や支援活動をしなかった▽今後、北朝鮮が国際テロ支援をしないと確約すること－－を証明する報告書を提出しなければならないが、ブッシュ大統領はこうした報告書をまだ議会に提出していない。

一方、米国務省は昨年、北朝鮮をテロ支援国名簿に残しており、日本人拉致被害者問題が解決されず、これまで日本人拉致被害者問題が北朝鮮をテロ支援国として名簿に残させた決定的な理由ではないかとの憶測を呼んでいた。

しかし米行政府の官僚が、日本人拉致被害者問題が北朝鮮のテロ支援国名簿からの削除の障害物にならないと公言したことにより、日本側からの反発が予想される。

日本はこれまで日本人拉致被害者問題が解決されないことを指摘し、米政府に拉致被害者問題が解決するまで北朝鮮をテロ支援国名簿から削除しないことを強力に要求している。

北朝鮮が米国務省のテロ支援国名簿から削除された場合、北朝鮮は米国の武器輸出統制法、輸出管理法、国際金融機関法、対外援助法、敵性国交易法など５つの法律に基づいて受けている米国の制裁からはずれることになる。

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