朝鮮会館「税減免見直しを」 救う会など

　∞　金沢市長に要請　∞

　「北朝鮮に拉致された日本人を救出する石川県民の会」（救う会石川）などは１７日、山出保・金沢市長に対し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部がある「朝鮮会館」（金沢市長田本町）について、「公益性があるとは思えない」として、固定資産税、都市計画税の減免措置を見直すよう求める要請書を提出した。

　救う会石川は０４年に同会館の減免中止を求めて市監査委員に住民監査請求をしたが、棄却された。今回は朝鮮総連関連施設への熊本市の税減免措置を違法として取り消す判断をした２月２日の福岡高裁判決を受けた。

　６３年に能登沖で行方不明になった寺越昭二さん（当時３６）＝志賀町出身＝の長男、昭男さん（５５）は記者会見で、「一日も早い拉致の解決に向け、できることからしてもらいたい。金沢市の姿勢をみせてもらいたい」と話した。

　市資産税課によると、同会館は教養講座などに使われ、公民館や集会所と類似した施設と判断し、８１年度から減免措置を実施している。０５年度分については、会館の一部が他団体に貸し出されているとして一部を減免措置の対象外としたという。

　朝鮮総連県本部は「拉致問題と地方の在日コリアン同胞のためのコミュニティー施設にいったい何の関係があるのか。会館利用者は朝鮮籍だけでなく、韓国籍や日本籍所有者の同胞も多いという現実を知ってほしい」と話している。

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