拉致を人権教育に採用呼び掛け

　北朝鮮による拉致被害者と家族の支援団体「救う会新潟」（馬場吉衛会長）と、教育問題などに取り組む市民団体「人づくり県民ネットワーク」（山田昭二幹事長）は21日、県庁に武藤克己県教育長を訪ね、拉致問題を学校の教育現場で取り上げるよう要望した。

　馬場会長は「拉致は究極の人権侵害。子どもたちに伝えていくとともに、学校の先生にもっと関心を持ってほしい」と強調。県内の各小、中、高校が人権教育として取り上げるよう指導・助言することや、教員研修会のテーマの一つに拉致問題を扱うこと、拉致問題に関する副読本の作成など７項目を求めた。

　武藤教育長は「拉致問題を風化させてはならない。しっかり受け止めて、子どもたちに実態を伝えていく必要がある」と述べた。
新潟日報2008年3月21日

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