家族会、政府との連携を確認

　北朝鮮による拉致被害者家族会（横田滋代表）と支援団体救う会（佐藤勝巳会長）は20日、中山恭子首相補佐官と内閣府で面会した。先の日米首脳会談について説明を受け、今後も政府と家族会、救う会が一体となって拉致問題の解決に取り組むことを確認した。

　出席者によると、中山補佐官は、福田康夫首相がブッシュ米大統領に対し、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しないよう要請したかどうか明言しなかったが「首相は拉致問題について相当突っ込んだ話をした」と強調。訪米した家族会メンバーから首相批判が相次いだため、「世論が離れぬよう政府と家族が一つになる必要がある」と求めたという。

　家族会側は「政府は対北朝鮮政策を方向転換したのではないか」との疑念を伝え、「解決までのロードマップを示してほしい」と要望。約１時間半の話し合いで「ある程度、疑念は晴れた」（増元照明事務局長）と理解を示した。

　面会後、横田代表は「米国は指定解除の方向に動いているようだが、まだ分からない。政府と家族会、救う会が意思疎通を図ることが大事だ」と語った。

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