「６カ国協議、北核合意」に隠された火種

２．１３北京北核合意をめぐり、米国と北朝鮮が解釈を異にする部分が多いとワシントンポスト（ＷＰ）が１９日、報道した。

新聞はスーザン・シャーク元国務省副次官補とスティーブン・ハガーサンディエゴカリフォルニア大学教授の分析を引用し「北朝鮮と米国は今後６０日間、合意文履行をめぐり政治的冒険をすることになった」と指摘した。２人の専門家は今回の合意で朝米間で異見を見せる部分と１９９４年ジュネーブ合意との違いを２４項目に分けて分析した。

◆５つの重要争点

１．合意文１条＝「参加国は段階的に相互調整された措置を取ることで合意した」という点が争点になっている。ブッシュ行政府はこれまで北朝鮮が先に行動（核廃棄）に出ることを主張してきた。しかしこの条項は「相互調整された措置」を言及している。対北強硬派たちはこれをブッシュ行政府が既存の先核廃棄方針を断念したものとして批判している。

２．２条１項＝「寧辺（ニョンビョン）核施設の最終的放棄を目的に」という表現に対して評価が食い違う。９４年、ジュネーブ合意では核施設の「凍結」のみ規定したが、今回は放棄を強く掲げたという点では進展したと評価される。しかし「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の（寧辺核施設）検証合意」は当時のジュネーブ合意と同じだ。

３．２条２項＝「使用済み核燃料棒から抽出されたプルトニウムを含む」という点も論争の種だ。

米国はこの条項について、ウラン濃縮プログラムは今回明示されなかったが、北朝鮮は当然、濃縮ウランに対しても届け、廃棄しなければならないという立場だ。しかし北朝鮮はウランプログラムの存在自体を否認している。ＷＰは「濃縮ウランをめぐる異見が解消されなければ今回の合意は早期に試験台に上げられるだろう」と指摘した。

４．２条３項＝「全面的な外交関係に進むための２カ国対話を開始する」という部分は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の長年の願いである米国の北朝鮮承認問題と関連がある。米国は対話だけ始めればいいと思うことも考えられるが、ここには北朝鮮のテロ支援国名簿解除問題も含まれている。北朝鮮がこの名簿から抜けるためには、ブッシュ大統領と議会がすべて賛成しなければならない。議会が反対すればブッシュ行政府がこの条項を履行することができないという話だ。

５．３条１項＝「韓半島非核化」の部分だ。これを実現するための北朝鮮の核廃棄はこれから構成される実務グループの最も核心的任務だ。実務グループは▽北朝鮮のウラン濃縮プログラム▽朝鮮がすでに作った核物質・核兵器――の廃棄およびその過程の検証に対して具体的案を提示しなければならない。問題は北朝鮮代表団は交渉権限がないので、常に平壌（ピョンヤン）の裁可を受けなければならないということだ。したがってこれから実務グループの交渉は難航するだろう。

◆軽水炉問題、ジュネーブ合意とのいちばんの違い＝今回の合意文書には北朝鮮の軽水炉に関する点がない。ジュネーブ合意と最も大きく違う点だ。このため経済、エネルギー協力を扱う実務グループに北朝鮮がどう出るか注目が集まる。重油１００万トン提供はジュネーブ合意のときの「毎年５０万トン提供」より小さな規模だ。今回の会談は当初北朝鮮の大規模重油要求で決裂するところだった。しかし紆余曲折の末、５カ国は北朝鮮が核施設廃棄措置に取り掛かる前に５万トンだけ与えることに決めた。寧辺核施設の封印・閉鎖の対価としては比較的小さな規模だ。

北朝鮮が寧辺の核施設閉鎖で時間を稼ぐ場合、来月１９日に予定されている次期６カ国協議で残り５カ国は北朝鮮を圧迫することが明らかだ。次期会談を大まかに済ませても２．１３合意はあと２カ月以内に試験台に上がることになっている。「今後の６０日以内の履行」と関連することだ。このときまで北朝鮮がすべきことをしなかった場合、合意の意は落ちる。実務グループ会議開催も３０日と期限を決めたが、このとき米国は北朝鮮の初期措置履行を期待するだけでほかにすることがない。

一方、北朝鮮はこの１カ月の間にマカオのバンコデルタアジア（ＢＤＡ）銀行に凍結された２４００万ドルを解除してほしいと米国に強力に要求するものとみられる。

ワシントン＝カン・チャンホ特派員


2007.02.20 10:01:51

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