朝鮮総連本部：売買白紙に 緒方元長官が資金調達を断念

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題で、売却先となっていた投資顧問会社の代表取締役を務める緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が、売買額である３５億円の資金調達を断念したと総連側に伝えたことが分かった。整理回収機構から約６２７億円の返済を総連側が求められた訴訟の判決（１８日午後）直前の同日午前にも土地と建物の所有権移転登記を元に戻す手続きを行う。

　判決は総連側の敗訴が濃厚とされる。売買が白紙に戻ったことで、仮執行宣言が出れば、中央本部を含めた総連の財産が差し押さえられる可能性が出てきた。一方、東京地検特捜部は、当初から資金調達計画に具体性がなく、売買は仮装だった疑いがあるとして捜査を進めており、移転登記の撤回は今後の捜査にも影響を与えそうだ。

　関係者によると、１人で購入資金を出すとされていた男性が出資予定者が金を集めることは不可能とする情報が緒方氏側に伝えられた。これを受け、緒方氏も総連側に「資金を用意することはできない」との最終意思を示した。判決直前に登記を戻す手続きを始めるのは、こうした捜査当局の動きを意識しているためとみられる。

　緒方氏や総連側の代理人である土屋公献・元日本弁護士連合会会長（８４）は問題が１２日に発覚した後の記者会見で、本部などの財産が差し押さえられるのを回避するために売買した、としていた。緒方氏は、出資予定者について「（問題発覚で）動揺し始めた。しかし最後の最後まで（交渉を）頑張ってみたい」などと話し、出資を求め続ける意思を強調。出資計画は具体的として「仮装売買ではない」と訴えていた。一方で「出資者の人数は言えない」などと、計画内容の明言は避けていた。

　中央本部の土地と建物の所有権は、緒方氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」に５月３１日付で登記上、売買により移転された。緒方氏は４月１９日、顧問会社の代表取締役となり、同日付で会社の所在地も緒方氏の自宅に移された。

毎日新聞　2007年6月18日　3時00分

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