拉致対応で地方と連携強化

　政府は、北朝鮮の拉致事件への取り組みを強めるため、関係地方自治体や地方議員が相次いで結成した拉致問題に関する全国組織との連携を強める構えだ。拉致事件に関する地域の情報や関係者の意見を今後の対策に役立てるとともに、問題解決に向けた機運を一層盛り上げる狙いがある。

　曽我ひとみさんら拉致被害者のいる新潟県など１７道府県議の有志は「拉致問題地方議会全国協議会」（会長・深井明埼玉県議）を４月に結成し、７月下旬にも都内で初の幹事会を開く。北朝鮮に対する経済制裁の発動を求める意見書の採択を関係の各道府県議会に働き掛けるなど、今後の活動の在り方について意見交換する方針だ。
（共同）
（2006年06月14日 19時37分）

拉致対応で地方と連携強化　政府、解決に情報共有 [CHUNICHI WEB PRESS]