国内法にのっとり処理 テロ支援解除で米国務長官

　４月２７日の日米首脳会談で、同席した米国のライス国務長官が北朝鮮をテロ支援国家指定から解除する問題について「米国内法にのっとり適切に処理する」と説明していたことが１２日、分かった。解除の是非では日本人拉致問題も検討材料とするものの、最終的にはあくまで米国が主体的に判断するとの立場を明確にした発言とみられる。日本政府筋が明らかにした。
　ただ、首脳会談でブッシュ大統領は安倍晋三首相に「拉致問題も（指定解除作業の）考慮に入れる」と明言し、日本の立場に配慮する姿勢を見せた。別の日本政府関係者は「（米国は）指定解除の方向には全然なっていない」と指摘したが、拉致問題がどの程度考慮されるか、米政府の対応が注視される。

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