拉致問題で海外記者を招へい

政府の拉致問題対策本部は、北朝鮮による拉致問題の解決を目指す取り組みの一環として、海外の報道関係者を日本に招へいして、拉致の実態や深刻さについて、理解を深めてもらう事業を今年度中にも行う方向で検討を進めています。

政府の拉致問題対策本部は、拉致問題の現状を打開するためには、海外のメディアなどを通じて、多くの国の人々に、事態の深刻さを知ってもらい、北朝鮮に誠意ある対応を迫る国際的な圧力を強めていく必要があるとしています。このため対策本部は、海外の報道関係者を日本に招へいし、拉致被害者の家族に直接会うなどして、拉致の実態や家族の深刻な心情を理解してもらう事業を今年度中にも行う方向で検討を進めています。また、日本に駐在している外国の特派員らを対象に、横浜市の海上保安庁の施設に展示されている北朝鮮の工作船や、拉致が行われた現場などを実際に見学してもらう事業なども検討しており、対策本部では、実現に向け政府内の調整を加速させることにしています。

NHKニュース