総連施設の税免除継続へ 公益性あると札幌市

　札幌市は１４日までに、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税について税免除措置を継続する方針を固めた。集会施設として使用実態があり、公益性があると判断した。２０日までに総務省に伝える。

北朝鮮のミサイル発射を受け、横浜市や名古屋市で総連施設に対する減免措置を見直す動きが出ているが、札幌市の上田文雄市長は「長年一緒に生活してきた人たちに直接関係のないことで扱いを変えるのは妥当ではない」との見解を示した。

北朝鮮のミサイル発射を受け、総務省は６日、朝鮮総連施設に対し固定資産税の適正な課税を求める通知を施設のある１３９自治体に出し、０６年度の課税状況について報告を求めた。これに対し、横浜市は減免を取り消すことを決め、名古屋市も見直しを検討している。

札幌市の上田文雄市長は今年２月、熊本市の減免措置を違法とする福岡高裁判決を受け、「朝鮮総連施設は地域における町内会館と同じような趣旨で使われており、利用実態に変更がなければ税免除措置は継続していきたい」としていた。

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