米下院議員らが異論 ＢＤＡ問題で

　【ワシントン＝有元隆志】米下院外交委員会のロスレイティネン共和党筆頭理事らは１２日、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮資金の送金問題について、愛国者法や国連決議との整合性がとれているか議会付属機関の政府監査院（ＧＡＯ）に調査を要請した。

　書簡には、同議員のほか５人の共和党下院議員も署名した。

　同議員らはＢＤＡに預金されていた約２５００万ドル（約３０億円）の北朝鮮資金について、「ならず者国家へのミサイルや武器の売却、麻薬密輸や偽ドル札などの非合法活動」で得られたにもかかわらず、米政府が資金送金に関与していることに懸念を表明した。

　そのうえで、ＧＡＯに対し、北朝鮮資金の送金の合法性に関し、愛国者法などの国内法や、国連の安全保障理事会の北朝鮮制裁決議と照らしあわせるよう求めた。

　北朝鮮資金をめぐっては、ＢＤＡからニューヨーク連邦準備銀行とロシアの中央銀行を通じ、ロシア国内の銀行にある北朝鮮口座に送金する方向で最終的な調整が進んでいる。

(2007/06/13 09:44)

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