西村真悟議員、来週にも逮捕へ 弁護士法違反容疑

民主党の西村真悟衆院議員（５７）の弁護士事務所元職員による弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部は２５日、西村議員が無資格の弁護士活動（非弁活動）をしたとされる鈴木浩治容疑者（５２）に弁護士名義を使わせたとして、来週にも西村議員を弁護士法違反（非弁護士との提携禁止）容疑で逮捕する方針を固めた。西村議員に鈴木容疑者を紹介したとされる政策秘書ら２人についても同法違反容疑で逮捕する。特捜部は、西村議員が承諾していたとされる非弁活動の実態や、受領した報酬額を特定するためには強制捜査が不可欠と判断した。

　特捜部は、西村議員の逮捕に合わせ、大阪府警警備部と合同で東京の議員会館内にある事務所などを家宅捜索する。

　調べでは、西村議員は、弁護士資格を持たない鈴木容疑者らが多数の交通事故関係者から損害保険会社に保険金増額を求めるなどの示談交渉を不正に受任した際、保険金が振り込まれる口座名や示談交渉書類に、弁護士としての自分の名義を使うのを了承していた疑いが持たれている。

　特捜部のこれまでの調べによると、西村議員は００年暮れ、鈴木容疑者に事実上の解雇を言い渡したが、鈴木容疑者はその後も不正受任した示談交渉で増額された保険金の１割を報酬として受け取り、西村議員と折半していた。西村議員の受領額は年数百万円に上るとみられ、一部は大阪府堺市にある法律事務所の家賃などに使われていたという。

　また、鈴木容疑者が解雇通告後に不正受任した示談交渉は少なくとも１００件を超え、鈴木容疑者が持参した示談交渉の関係書類を西村議員側が目を通していたことも判明。これらの書類には西村議員の弁護士印（職印）が押されていたとされる。

　大阪弁護士会によると、西村議員が同弁護士会に登録している職印の印鑑証明が、９８年３月～０４年３月までの間に計１６０通発行されていた。いずれも鈴木容疑者による保険金請求に使われたとみられるという。

　こうした経緯から特捜部は、議員活動のためにほとんど弁護士活動をできなかった西村議員が鈴木容疑者に弁護士名義を使わせ、結果として継続的な報酬を得ていたと判断したと見られる。

　特捜部は今月１８日、鈴木容疑者ら計４人を弁護士法違反と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで逮捕するとともに、西村議員の事務所などを家宅捜索していた。

　西村議員は当初、関与を全面的に否定していた。しかし、２５日になって「（名義を利用させていたことは）否定し難い」と述べ、弁護士法違反容疑を大筋で認める意向を明らかにした。

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