新潟県など、拉致被害者向けに支援網

　北朝鮮による拉致被害者や家族支援のため、新潟県が事務局となり関係自治体のネットワークをつくる。泉田裕彦新潟県知事が26日の記者会見で考えを表明した。被害者家族への支援ノウハウについて情報交換し、拉致被害者が帰国した場合の受け入れ態勢も検討する。

　拉致被害者が当時住んでいた自治体や現在被害者家族が住む約30の都道府県や市町村に参加を打診し、12の自治体からネットワーク参加の内諾を得たという。 (23:00)

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