社説２ 日韓は拉致と核で連携を(4/13)

　国際学術会議に合わせて東京に集まった日米中韓４カ国と北朝鮮の高官が週初から６カ国協議の再開に向け個別折衝を重ねたが、進展はみられなかった。一方、政府は11日、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの夫が、韓国人拉致被害者、金英男（キム・ヨンナム）さんである可能性が高いとのＤＮＡ鑑定結果を発表した。

　北朝鮮の金桂官（キム・ゲグァン）外務次官の来日に合わせたかのような政府発表に、中国の武大偉外務次官は不快感を示した。しかし、拉致事件の国際的な広がりを諸外国にアピールする効果は大きかった。ソウルでは12日、金英男さんの家族や拉致被害者の家族で構成する「拉北者家族の会」が記者会見し、金さんの早期救出を訴えた。

　韓国政府が認定している韓国人拉致被害者の数は金さんを含め、485人にのぼる。にもかかわらず金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）の両政権は北朝鮮との関係改善を最優先し、拉致の真相究明や被害者救出に真剣に取り組んでこなかった。

　韓国政府が今回、金英男さん家族と横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんのＤＮＡ照合に協力した背景には、被害者がタイやレバノンなど世界に広がり、事件への国際的な関心が日増しに強まっていることも影響していそうだ。日本はこれを機に、政府と被害者家族を中心に官民一体で韓国各界との連携を強化すべきだ。盧武鉉政権も、拉致に対する内外の関心や被害者家族の声により敏感にならざるをえないはずだ。

　北朝鮮に６カ国協議再開を促すためにも、韓国の役割は重要だ。米国は北朝鮮のドル札偽造や麻薬密売などの犯罪に対して金融制裁を行っているが、北は制裁撤廃を協議再開の条件としている。犯罪を正当化する論外の主張だ。今回も金桂官外務次官が従来の主張を繰り返したため、米朝の折衝も実現しなかった。

　北朝鮮の強硬姿勢の背後には、北が核開発を続けているにもかかわらず、中国と韓国が経済援助を拡大している現実がある。中韓が米国の金融制裁に協力すれば、北朝鮮も無条件で6カ国協議の再開に応ぜざるをえなくなるはずだ。

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