「拘束力ある」対北朝鮮決議で外務省局長が強調

　外務省の小松一郎国際法局長は１９日、自民党外交関係部会合同会議で、国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮決議の拘束力について、「採決後に米英が拘束力はあると発言したことは、意味がある」と述べ、拘束力はあるとの考えを強調した。
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　ただ、「これまで安保理では、『ｄｅｃｉｄｅ』（決定する）という言葉なら拘束力があるとされてきた。『ｒｅｑｕｉｒｅ』（要求する）はあまり使われておらず、今までの物差しでは分からない」とも語った。

　決議は制裁の根拠になるとされる「国連憲章７章」の文言が、中国、ロシアの反対で盛り込まれておらず、ミサイル開発につながる物資や資金の移転阻止についても、国連加盟国に「ｒｅｑｕｉｒｅ」としている。会議の出席者からは「拘束力が担保されていないのではないか」との声が相次いだ。
（2006年7月19日19時30分 読売新聞）

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