回収機構は再び和解交渉を 強制措置は「政治的弾圧」

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部のある土地と建物について、整理回収機構が競売に向け手続きを進めている問題で、中央本部の南昇佑副議長は１１日、東京都内で記者会見し「政治的弾圧だ」と批判、再び和解交渉に応じるよう求める考えを明らかにした。
　総連は来週にも、回収機構と首相官邸に和解交渉の再開を要請する方針。ニューヨークの国連本部やジュネーブの人権理事会にも関係者を派遣し「強制的な措置の不当性を訴えたい」という。
　会見で南副議長は「誠意ある公正な返済を提案し和解交渉を進めたが、安倍政権の発足後、強硬一辺倒になった。債務返済という経済問題ではなく、政治的弾圧に利用されている」として、回収機構の対応を批判した。

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