【北朝鮮拉致事件】韓国に積極的な対応求める日本

　「いまやボールは韓国の側にある」

　北朝鮮に拉致された日本人女性、横田めぐみさんの夫に対するDNA鑑定結果が発表されたことで、日本では韓国政府の対応に関心が注がれている。

　日本政府の関係者はそろって、「同じ被害者の立場にある韓国政府との協力」を強調しているほか、12日付の朝日新聞など日本メディアは社説を通じ、韓国政府が拉致問題の解決に積極的に乗り出すよう求めた。

　読売新聞は「拉致問題が日朝間の問題から“日朝＋韓国”の問題に波及した」と主張した。

　日本政府のスポークスマンの安倍晋三官房長官は12日午前の記者会見で、「拉致問題の解決に向け、よりいっそう韓国政府と協力し、真相解明に努力する」と話した。

　韓国政府がDNA鑑定を独自的に行うとしたことについては、「解明する意向があるからには積極的に協力する」と念を押した。DNA鑑定を指揮し、6か国協議の代表が東京に集まっている絶好のチャンスを利用して発表したほか、その結果を南北代表に知らせたのはすべて安倍長官の手腕、と日本のメディアは報じた。

　安倍長官は昨年10月の就任以来、対北人権担当大使の新設、朝総連施設への税金賦課、誘拐犯 辛光洙（シン・グァンス）の国際指名手配など北朝鮮に対し圧力をかけてきた。今回のめぐみさん関連の調査発表も、その延長線上にある。

　安倍長官は「正面から圧力をかけてこそ、北朝鮮は対話に応じる」との立場だ。相変わらず日朝修交にこだわる小泉首相とは明らかに一線を画している。

　また、「北朝鮮に融和的な」盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に対しても明確なメッセージを送っているとの評価も受けている。今月23日、日本の警察は大阪の朝総連施設に対し、大々的な家宅捜索を断行した。

　当時大阪には極秘裏に訪日していた金昇圭（キム・スンゲ）国家情報院長が滞在していた。「北朝鮮に対する圧力だけでは問題解決にならず、韓国と歩調を合わせなければならない」と日本政府を説得しに行った金院長は、完全に体面を失った。

　東京のある外交消息筋は「これまでの日本の外交スタイルからは想像できないこと」としながら、「最近取り上げられている一連の対北関連措置は、すべて安倍長官を通じて行われていると思って間違いない」とした。

　これと関連、中国の武大偉外務次官は12日、東北アジア協力対話（NEACD）会議の期間中に拉致被害者のDNA鑑定結果が発表されたことについて、「（日本政府は発表時期を）もう少しずらしてくれれば良かった」と戸惑いをみせた。

　しかし、日本政府が意図している通り、拉致問題の解決に向けた国際包囲網に韓国政府を引き込めるかどうかについては、依然として悲観的な見方が優勢だ。

　韓国政府が拉致被害者の送還を要求するかどうかについては、21日から平壌で開かれる南北閣僚級会談が1つのカギとなりそうだ。

東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員

朝鮮日報

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