合意文書で詰めの調整、北朝鮮が大量の重油要求 ６者協議

北京――朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発放棄をめぐる６者協議は１０日、３日目に入り、議長国・中国が他の参加国と個別会合を開き、自ら提示した核廃棄への初期段階措置など盛り込む合意文書草案で詰めの調整を行った。

米首席代表のヒル国務次官補は「困難と想定していた問題が片付いた後、１、２点の未解決の問題がある」と指摘。「解決出来ると思うが、北朝鮮が大事と考えている点が不透明だ。論理的、合理的な世界にいるとしたら、解決は可能だと期待する」とも語った。

次官補は、米国が北朝鮮に対して打ち出した事実上の金融制裁と電力供給の原子炉の供与は障害になっていないと明らかにした。金融制裁では、米朝間で専門家による会合が２度行われており、一部解除されるとの情報もある。

次官補が述べた未解決の問題の中身は不明だが、韓国の首席代表、千英宇・外交通商省平和交渉本部長は、北朝鮮が求め続けてきた米国の敵視政策の撤回と関連があることを示唆している。

日本の首席代表、佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は中国が修正された合意文書草案を示すと語った。ヒル次官補は、北朝鮮が草案の一部に難色を示した、と述べていた。

今回協議では、初期段階の措置となる北朝鮮・寧辺の核施設凍結や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れと、北朝鮮への見返りとなるエネルギー支援などをパッケージとしてまとめることで一致している。

韓国の聯合ニュースは、北朝鮮が協議で、初期段階措置で、電力２００万キロワットに相当するエネルギーを要求した、と報じた。重油の量にすれば、約２７０万トンに達するという。

北朝鮮は１９９４年の米朝枠組み合意後、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）事業で年間５０万トンの重油供給を受けた。北朝鮮は今回の協議でも年間５０万トン以上の重油を要求するとの見方が多かった。２７０万トンはこれをはるかに超える量で、協議で未解決の問題の一つになっている可能性がある。

協議の日程について、中国側は当初、３、４日間で成果を挙げたいと説明していた。

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