「見返り」で北朝鮮と対立、調整続く…６か国協議

　【北京＝瀬口利一、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は３日目の１０日、北京の釣魚台国賓館で、議長国・中国がすべての参加国と精力的に２国間会合を行い、合意文書の採択を目指して調整作業を続けた。
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　６か国は、北朝鮮が核放棄に向けて核施設の稼働停止などの「初期段階の措置」を取る一方、他の５か国が見返りとして北朝鮮に代替エネルギーを供給することでは原則一致しているものの、エネルギー支援の時期や規模などをめぐる北朝鮮と他国の対立が依然、狭まっていない。

　このため、中国が出す見込みだった合意文書草案の修正案は１０日は出されなかった。中国は引き続き、意見集約に努める構えだが、早期合意に達するかどうかは不透明さを増している。

　ロシア首席代表のアレクサンドル・ロシュコフ外務次官は１０日夜、宿舎のホテルで記者団に、エネルギー支援を「いつから、どれだけ、どのぐらいの期間（行うか）という三つの難題がある」と指摘。北朝鮮が初期段階措置として、寧辺（ヨンビョン）の５０００キロ・ワット黒鉛減速炉など核関連施設の稼働停止・封印、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員による監視などを受け入れるのに応じて、他の５か国がエネルギー支援をどう実施するかの組み合わせが最大の焦点だ、と説明した。

　さらに、北朝鮮が燃料・電力不足を補う量として、電力２００万キロ・ワット相当の重油などを要求していると明らかにした上で、「彼ら（北朝鮮）はたくさん取ろうとし、他国にはそれぞれの思惑がある」と指摘した。２００万キロ・ワットは、１９９４年の米朝枠組み合意に基づいて北朝鮮が獲得するはずだった軽水炉２基の出力に相当する電力量。

　日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も、「北朝鮮（の要求）とは相当かけ離れたものがある」と指摘した。

　米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は、対立点は「定義というより、量の問題だ」と述べ、「履行問題を話し合っている時には正確性が要求される」と強調。妥結までに「もう１、２日かかるだろう」との見通しを示した。
（2007年2月11日1時45分 読売新聞）

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