米朝主張併記 中国が提案 核申告文書 ７２年米中声明参考

　【北京＝城内康伸】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議で懸案となっている核計画の申告問題で、議長国の中国が米国に対し、一九七二年二月のニクソン米大統領訪中時に出された共同声明「上海コミュニケ」を参考に、核計画に関する米朝双方の主張を併記して文書化することを提案していることが二十八日、分かった。複数の同協議筋が明らかにした。　
　高濃縮ウランによる核開発やシリアへの核拡散を否定する北朝鮮の立場に配慮することで、事態の打開を図る狙い。協議筋によると、米国はこれとは別にウラン濃縮計画と核拡散問題について、当初の申告と切り離して解明するよう北朝鮮に打診したといい、関係国間で申告問題をめぐる活発な調整が行われている。
　六カ国協議で合意した北朝鮮の「すべての核計画の完全な申告」をめぐっては、米国などがウラン濃縮計画や核拡散問題についても明らかにするよう要求。北朝鮮は疑惑を否定しており、暗礁に乗り上げている。
　同協議筋によると、中国の打開案は、プルトニウムによる核開発状況など、北朝鮮が明らかにする申告内容と合わせ、米国側のウラン濃縮計画などに対する考え方を文書に併記、これをもとに六カ国協議で解決を図る内容という。
　米中の敵対関係に終止符を打った上海コミュニケは、双方がそれぞれの立場を明確に述べた上で一致した認識を明記しており、中国はこれを参考に発案した。
　六カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は今月十九日、北朝鮮首席代表の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官と北京で会談後、「中国が示した（打開）案について意見交換した」と話していた。
　ただ協議筋によると、米国は中国案にまだ同意しておらず、調整が必要との認識という。
　＜上海コミュニケ＞　１９７２年２月、ニクソン米大統領が訪中して毛沢東主席らと会談した後に発表された共同声明。「米中の社会制度と対外政策には本質的な相違が存在している」と認め、台湾問題やベトナムなどインドシナ情勢について双方の見解を盛り込みながら、「米中の関係正常化への前進はすべての国々の利益にかなう」と明言して、関係正常化に道を開いた。

東京新聞:米朝主張併記　中国が提案　核申告文書　７２年米中声明参考:国際(TOKYO Web)