核問題解決へ訪朝用意も 合意進展なら超党派支持

【ワシントン３日共同】米上院共和党の重鎮で２カ月前まで外交委員長だったルーガー上院議員は２日、共同通信と会見し、北朝鮮の核問題解決を促進するため将来、訪朝する用意があると言明。６カ国協議で合意した共同文書に基づき、今後の進展があった場合は「超党派の支持が得られるだろう」との見通しを示し、ブッシュ政権後に共和、民主両党のいずれが政権を取っても合意による外交プロセスが「継続する」との認識を明らかにした。

　ブッシュ政権の外交政策立案にも影響力を持つ与党の要人が自身の訪朝も視野に入れながら、米議会として核問題の全面解決を目指す立場を強調した発言。共和党強硬派には共同文書への異論もあるが、ルーガー議員が「超党派支持」の方向性を示したことで、今後の展開が注目される。


【ワシントン３日共同】ルーガー米上院議員の発言要旨は次の通り。

　一、６カ国協議の合意は非常に建設的な一歩。私もヒル国務次官補も、これからの数日間が北朝鮮の合意履行を見極める上で極めて重要とみている。

　一、北朝鮮の非核化に（米予算執行が）適用可能かどうか？　答えはイエスだ。毎年５０００万ドルを（旧ソ連諸国以外の国の大量破壊兵器廃棄に）使うことができる。

　一、廃棄にいくらかかり、何年必要かは分からないが、北朝鮮に対する予算を確保する措置があり（旧ソ連諸国以外で廃棄に公費が投入された）前例もある。

　一、米エネルギー省はリビアの大量破壊兵器廃棄で大きな成功を収めた。同省や国務省にも（廃棄のための）予算がある。

　一、原則として、平和のための建設的な目的があると信じたなら地球上のほとんど誰とでも会う用意がある。訪朝する用意ができており（１９９４年に訪朝を共に試みた）ナン元上院議員も同様だと希望する。（自身の訪朝は）考えられる。

　一、ブッシュ政権の任期を（核廃棄の）期限にしようとは思わない。（今後の）進展や合意の順守に対し、超党派の支持が得られるだろう。

　一、（問題解決が）軌道に乗れば（現在の外交プロセスが）次の政権でも継続する可能性が極めて高いとみている。

　一、（拉致問題がテロ支援国家指定解除の要因に）恐らくなるだろう。

中国新聞・主なニュース