ミャンマー情勢：安保理で米中対立、浮き彫りに

　ニューヨークで２６日開かれた国連安全保障理事会の緊急会合では、ミャンマー軍事政権と関係の深い中国などの反対で、明確な対応を決めることができなかった。ミャンマーとの「資源外交」を優先させたい中国と、「人権抑圧」を批判する米国との対立構図が改めて浮き彫りになった格好だ。

　ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２７日、北京で報道陣に対し、ミャンマー軍事政権が反政府デモを武力弾圧した事態を受け、「すべての国がビルマ（ミャンマー）への影響力を行使する必要がある。中国は明らかにその一つだ」と語り、中国政府が事態悪化の回避に向けてミャンマー軍事政権への圧力を強めるよう求めた。

　ヒル次官補は記者の質問に答えて、「ミャンマー政府は事態を警察や軍の力で解決できると考えるのをやめねばならない。すべての国はこの点に合意する必要がある」と指摘。ミャンマーに影響力を持つ中国と「緊密な協議」を行う意向を示した上で、軍事政権が民主化勢力と「真の対話プロセス」を始めるよう国際社会が圧力を強める必要性に言及した。

　また、国連のハリルザド米大使は会合後、米国は独自制裁を決めていることを改めて説明し、「安保理はこの状況を悪化させない措置をとることが重要との認識を共有した」と語った。

　一方、中国の王光亜大使は「ミャンマーの安定を求める」としながら、「制裁は役立たない」と明言。これに先立ち、欧州連合（ＥＵ）と米国は国連安保理に制裁を含む対応を要求している。

毎日新聞　2007年9月27日　11時40分

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