「北朝鮮の核施設停止２カ月内」 ６者協議で中国が素案

　北京で再開した北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で、議長国の中国は９日未明までに、合意文書素案を参加国に示した。複数の協議関係筋によると、素案には、北朝鮮が２カ月以内に寧辺（ヨンビョン）の核関連施設の稼働を停止し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を復帰させる一方、関係国が経済・エネルギー支援を北朝鮮に提供することなど、非核化へ向けた「初期段階の措置」が盛り込まれている。複数の作業部会を設置する項目も含まれており、今後の協議で本格的な調整が始まる。

　協議筋は９日、「日朝関係」の作業部会設置が素案に盛りこまれている、と語った。中国は昨年、（１）非核化（２）米朝関係（３）日朝関係（４）対北朝鮮エネルギー支援（５）北東アジアの安全保障、の五つの部会設置を提案している。また、米国首席代表のヒル国務次官補は同日朝、記者団に「設置される作業部会は４～６になるだろう」と述べた。

　韓国の聯合ニュースは、稼働停止対象は寧辺の５０００キロワット級黒鉛減速炉だけでなく計５カ所の核施設に及び、「封印」まで要求していると報道。北朝鮮へのエネルギー支援も「２カ月など一定の期間内に開始する」としているという。

　６者協議は９日午前、首席代表会合が行われた。午後には関係国による２国間会合が開かれる見通し。ヒル氏によると、同日中に米朝の直接協議も予定されている。

　ただ、北朝鮮はできるだけ拘束力の少ない措置で最大限の見返りを求めてくるとみられる。核施設を「稼働停止」とするか、再稼働もありうることを示唆する「凍結」などの表現にするかや、経済・エネルギー支援の規模、各国の負担割合などは今後の大きな焦点になりそうだ。

　千英宇（チョン・ヨンウ）・韓国首席代表は９日朝、中国の合意文書素案について「６者間の協議の基礎としてはいいと思う。だが、平坦（へいたん）な協議になると予断したくはない」と述べた。

　米朝が先月、ベルリンでもった直接協議では、原子炉停止と北朝鮮支援を同時に始めることで大筋合意し、「覚書」を交わした。中国はこれらの事前合意などをもとに、合意文書の素案を作ったとみられる。

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