日朝作業部会 危険な「人道支援再開」

６日に終了した日朝国交正常化作業部会で、協議が継続されることが確認されたことから、日本政府は、人道支援再開も視野に入れ始めた。北朝鮮を今後も拉致問題をめぐる協議のテーブルにおしとどめ、拉致問題で誠意ある対応を促す狙いからだ。だが、拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の「偽遺骨」問題に抗議して一切の人道支援を停止した経緯を考えると、解決に向けた道筋が見えない中での支援再開はあまりにも代償が大きい。

　「拉致問題は大切な問題だ。この問題が前進をしなければ、ただ話し合っていても、それは成果とはいえない」

　安倍晋三首相は６日夜、今回の協議結果に厳しい見方を示した。

　拉致問題をめぐり北朝鮮側は作業部会で、従来の「拉致は解決済み」という表現こそ使わなかったが、部会後の会見では「これまでと同じく、すべて解決したとのわれわれの立場を表明した」（金哲虎北朝鮮外務省アジア局副局長）と言い放った。

　北朝鮮に誠意ある対応を求めてきた日本政府の主張に照らせば、およそ「進展」とは呼べない不十分なものだ。

　にもかかわらず、与謝野馨官房長官は６日夜、記者団に「北朝鮮の水害支援が相互の関心事項なら日朝間で話し合えばよい」と検討を示唆。外務省も例外的な緊急支援との見方を強調する。

　北朝鮮への人道支援停止は、平成１６年末に「横田さんの遺骨」が偽物であるとの鑑定結果に基づくものだ。例外的とはいっても、今後、同様の災害が起きた場合の支援につながりかねない。日朝交渉を北朝鮮ペースにさせないためにも、人道支援には慎重な対応が求められる。（赤地真志帆）

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