4度目の正直？ 金総書記は「核合意」3度破棄

　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は、今度こそ「核放棄」という戦略的決断を下したのだろうか。それとも金融制裁や食糧難など当面の困難を打開するための「ジェスチャー」にすぎないのだろうか。

　正直言えば、これが13日に6カ国協議の「北京合意」が発表され、真っ先に浮かんだ疑問だ。北朝鮮が核問題に関し合意したのは、今回が初めてではない。韓国と結んだ1991年の韓半島（朝鮮半島）非核化宣言、米国との94年ジュネーブ合意、6カ国協議の結果としての2005年9月共同声明…。北朝鮮はこのすべてを合意文書どおりには実行しなかった。核開発をやめなかったのだ。そして核保有宣言を経て、昨年10月には核実験を行い、世界中を驚かせた。そのため国連制裁まで受けている。

　こうした状況での「北京合意」だけに、その「決心」のきっかけは何だろうか、と憶測を呼ぶのは当然のことだ。多くの専門家が金総書記の選択を「一時的な状況打開策」とみている。国防研究院の金泰宇（キム・テウ）博士は「経済難など、これ以上持ちこたえられない困難な局面を打開するため、目に見える一定の成果を国際社会に示し、見返りを得ようという戦術の可能性がある」と話す。一部の米中の北朝鮮専門家も「核兵器は北朝鮮の現政権・体制維持の根幹」とし、北朝鮮が示した核放棄の意思に疑問を呈した。

　それでも「北京合意」を核放棄への第1歩と見なし、次の段階を見守ろうという向きも多い。核実験後の北朝鮮はさらに状況が悪化、今回は米国も積極的に交渉に臨んだだけに、核放棄という目標達成は可能だというのだ。「経済はますます深刻になり、中国やロシアまで国連制裁に加わったことから、米国と交渉するつもりは確かにある」（慶南大キム・グンシク教授)、「米国との敵対関係解消を望む北朝鮮が、米国が“全部聞き入れよう”と言っているのに受け入れないわけがない」（元政府高官）などの分析は、こうした考えによるものだ。「今回の提案も北朝鮮が拒否したら、次のチャンスはないだろう」（国家安保戦略研究所イ・ドンシク責任研究委員）という北への「警告」の声も、識者の間で多く上がっている。

　金総書記の本音は、「北京合意」のうち核施設を使用できなくする作業、つまり「不能化」措置に着手する4月13日以降に明らかになるだろう。金総書記が引き続き核放棄に向け前進するのか、ひとまずコメや肥料を手に入れ、ピンチを乗り越えたら核保有国として生き残ろうとするのかが、この時点ではっきりする。もし金総書記が国際社会を相手に再び時間稼ぎをしたと分かれば、北朝鮮が直面する危機は、これまでとは比べ物にならないレベルに達するだろうという見方が支配的だ。

キム・ミンチョル記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)