政府、追加制裁など検討開始…北朝鮮の国連決議拒否で

　日本政府は１６日、北朝鮮が国連安全保障理事会の対北朝鮮決議を拒否したため、追加的な制裁措置などの検討に入った。
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　安倍官房長官は１６日夕、＜１＞日本独自の追加的な制裁＜２＞安保理決議を根拠とする各国との連携――について検討するよう安藤裕康官房副長官補に指示した。

　これを受け、関係省庁の課長級が同日、都内で具体的な協議を行った。

　政府は５日の弾道ミサイル発射当日、「当面の措置」１２項目を決定した際、外国為替・外国貿易法に基づく金融制裁などは、国連安保理の動きを待って、検討することにしていた。効果的な金融制裁には、関係国の協力が不可欠だからだ。

　政府筋は「中露両国も、賛成した以上は、決議の実施に協力せざるを得ない。国際社会が連携する素地ができた」と語る。

　ただ、政府は、実際に追加的な制裁措置を発動するかどうかは、北朝鮮の今後の対応を慎重に見極めたうえで判断する。

　また、安倍長官は１６日、決議について「すべての国連加盟国に対し、制裁措置を取ることを要求する、拘束力のある強い決議で、国際社会の断固たる意志を示せた」とする談話を発表した。

　談話は、北朝鮮に対し、＜１＞ミサイル開発の即時停止と発射凍結の再確認＜２＞核問題をめぐる６か国協議への無条件復帰＜３＞生存している拉致被害者全員の即時帰国――を呼びかけた。

　政府は今後、７月末にマレーシアで開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）などでも、ミサイル問題を取り上げる方針だ。
（2006年7月16日19時57分 読売新聞）

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