民団総連和解：政府、総連動向引き続き注視

　政府は１６日、在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が和解に向けたトップ会談を開くことについて「民間団体のことで、コメントする立場にない」（安倍晋三官房長官）としながらも、朝鮮総連の動きは引き続き慎重に注視する方針だ。

　安倍氏は同日の記者会見で「朝鮮総連は公安調査庁が公安維持の観点から関心を持っている。動向を十分に注視したい」と警戒感を示した。南北融和ムードが対北朝鮮政策に影響を与えることも予想されるが、安倍氏は「北朝鮮の不法行為に対する厳格な法執行については韓国側も理解している」と述べ、拉致事件などに「対話と圧力」で臨む政府方針に変わりないことを強調した。

　自民党内には拉致問題解決にマイナスとの懸念も出始め、参院外交防衛委員長の舛添要一氏は「和解すると経済制裁の実効性がなくなり、北朝鮮への強硬施策がやりにくくなる」と語った。

　一方、小泉純一郎首相は１６日夜、和解の動きについて「体制は違うが同じ国に住んでいるんだから、仲良くしていくのはいいと思う」と記者団に述べ、歓迎した。

毎日新聞　2006年5月17日　0時58分　（最終更新時間　5月17日　1時11分）

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