拉致問題解決へ集会

　北朝鮮による拉致被害者救出に向け、「国民大集会in和歌山（和歌山・海南集会）」が6月16日（土）午後2時から、海南市大野中の市総合体育館で開かれる。これに先立ち5月8日、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会全国協）の佐藤勝巳会長（写真）が県庁で会見し、「拉致問題の集会を、救う会、国、県が共催するのは初めて。これを和歌山モデルとして全国に発信したい」と抱負を語った。
　拉致問題については、1997年に北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）が結成され、その支援組織として全国で救う会の設立が相次いだ。昨年 (2006年)9月には、国が安倍晋三首相を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、真相究明、生存者の帰国に向け取り組みを進めている。
　これまで、被害者のうち2002年に蓮池薫さん、曽我ひとみさんら5人とその家族が帰国した。しかし、佐藤会長は「北朝鮮はあれで解決済みとの見解だが、まったく解決していない。見解が正反対のため、北朝鮮をどう交渉の場に引っ張り出すかが課題」ときっぱり。そのためには日米の連携や、中国、韓国、ロシアに問題を理解してもらうのはもちろん、「解決に向けて、国民の支持を得るのが最も大切」とし、その第一歩として集会の大切さを説いた。
　救う会が主催する集会はこれまでも全国で開かれてきたが、佐藤会長は「民間団体である救う会と、県、さらに、拉致対策本部が共催するのは今回の和歌山が初めて。これを和歌山モデルとして全国に広めたい」。
　また、解決のためには制裁がカギを握るとし、「安倍内閣は、北朝鮮への送金停止や渡航制限、さらに輸出ストップといった制裁を考えている。北朝鮮の内情を考えれば、全面解決は意外と早いかも」ともみる。
　一方で、「国内では拉致問題への関心は高まっているが、それはまだ『お気の毒』『かわいそう』といった水準。集会を通してまだ解決に至っていないことを国民が認識し、国家の安全や人権がこのままで大丈夫かといったことを考える機会になれば」と願っている。
　集会では、佐藤会長が講演した後、拉致問題対策本部事務局長の中山恭子首相補佐官が政府報告。この後、世耕弘成、山谷えり子両首相補佐官、井川朗救う会和歌山代表らが加わりパネルディスカッションを行う。
　無料。問い合わせは救う会和歌山（０７３・４２１・５４００）。

ニュース和歌山-5月16日1面