斎木審議官異動 対北交渉影響も

　政府は二十日、日本人拉致事件をめぐる北朝鮮との交渉を担当してきた斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官を米国特命全権公使とする人事を決めた。対北朝鮮強硬派を自認し、拉致被害者の家族の信頼も厚かった斎木氏の異動は、日朝交渉の行方に影響を与える可能性もある。

　斎木氏は小泉首相の初訪朝直後の二〇〇二年九月二十日、人事課長から同局参事官となり、北朝鮮問題を担当。〇三年八月の審議官昇進をはさんで三年余、対北交渉の前面に立ってきた。

　拉致問題調査団長として平壌を訪れた際には、あいまいな説明を繰り返す北朝鮮の担当者に机をたたいて詰め寄るなど、強い態度で臨んできた。「外務省は弱腰」として強い不信感を持っている拉致被害者家族も、斎木氏には「言うべきことは言うタフ・ネゴシエーター」（手ごわい交渉者）と信頼を寄せてきた。

　麻生太郎外相は二十日の記者会見で、斎木氏の異動の理由を「国内勤務が長くなったため」と説明。後任に梅田邦夫・同局参事官を充てる方針を明らかにした。交代について、外務省幹部は「政府の方針があるのだから、影響はない」と否定するが、次回の協議で梅田氏の手腕が問われることになる。　（渡辺隆治）