北朝鮮 米に金融制裁解除要求 マカオは資金源 「６カ国」を拒否

【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は六日、米国がマカオの銀行に北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いで制裁措置をとった問題で「米国が金融制裁解除と関連した（米朝）会談を回避している状況では、六カ国協議の再開は不可能」との論評を掲載、早期解除を要求した。背景には米国の制裁措置で、北朝鮮は経済活動のほか幹部が預金を引き出せないなど支障が出ているとされ、対北経済制裁の効果が改めて裏付けられた形だ。

　米財務省は今年九月、香港金融界の大物が所有する「バンコ・デルタ・アジア」銀行が北朝鮮の政府機関や関連企業と違法活動を行っているとして、「マネーロンダリングの主要懸念先」に指定、米銀との取引を禁止した。同行は容疑を否認し、北朝鮮との取引停止を発表した。

　北朝鮮は十一月の六カ国協議で、この制裁措置解除に関する米朝協議を要求。金桂寛外務次官が今月初め訪米の予定だったが、米国が「説明はするが交渉はしない」としたため、金次官は訪米中止を米側に伝えていた。

　マカオは北朝鮮にとって海外重要拠点だ。また金正日総書記の私生活にかかる資金調達企業とされる「朝光貿易」もマカオにある。韓国の金大中前大統領の北朝鮮への秘密送金もマカオの銀行口座が使われた。

　とくにニセ米ドル「スーパーＫ」の流通拠点として知られ、今回米国が制裁措置を取った「バンコ・デルタ・アジア」は北朝鮮と二十年以上の取引があり、北朝鮮製の偽造紙幣の受け入れや流通にかかわった疑いがもたれている。また、マカオの華僑資本は北朝鮮にカジノも持っており、米国は九〇年代からマカオを北朝鮮資金のマネーロンダリング先としてブラックリストに載せてきた。

　北朝鮮にとっては、マカオへの“圧力”は死活問題にかかわる。金正日総書記の資金調達に関係が深いだけに、事実上の「対北経済制裁」としての効果も高い。「米国の挑発的な制裁のもとでは六カ国協議は再開できない」（「労働新聞」）としたのも、こうした背景からだ。米国は十月には大量破壊兵器拡散に関与したとして北朝鮮八企業の米国内資産の凍結措置を取っており、当面、北朝鮮への圧力を弱めることはなさそうだ。

Sankei Web　産経朝刊　北朝鮮　米に金融制裁解除要求　マカオは資金源　「６カ国」を拒否(12/07 05:00)