北朝鮮ミサイル問題 米、強硬姿勢貫く

　【ワシントン＝小栗康之】ブッシュ米政権は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射実験の動きに強硬姿勢を貫いている。発射した場合は迎撃も辞さない構えで、国連安全保障理事会での非難決議や制裁をちらつかせている。直接対話も拒否した。

　米政権内には柔軟に対応すれば、北朝鮮が今後も同じ瀬戸際作戦を繰り返すとの判断がある。

　ハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「歴史をみると、北朝鮮は危機をつくろうとする傾向がある。それが自国に有利に働くと思っている」と指摘する。

　スノー大統領報道官は「われわれには数多くのオプションがある」と発言。実際、迎撃ミサイルシステムを「テストモード」から「実戦モード」に切り替え、非難決議案提出に向けて安保理常任理事国メンバーと水面下で交渉を始めた。

　北朝鮮はこの問題で直接交渉を求めたが、米国は「協議したいのであれば、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議に復帰すべきだ」（国務省）とはねつけた。

　ただ、一部にある北朝鮮への限定的な先制攻撃論については、ブッシュ政権も慎重だ。北朝鮮に何も与えてはいけないという方針は明確で、「アメ」ではなく、外交的な「ムチ」で問題解決を目指している。

　強硬姿勢の背景について、テポドン２号が発射されても米本土への被害はほとんどないという前提で、米国は北朝鮮をギリギリまで追い詰めようとしているのではないか、との憶測もある。

　北朝鮮の立場に一定の理解を示す中国、韓国も、発射すれば北朝鮮と距離を置かざるを得なくなる。六カ国協議が機能不全に陥っている中、国際社会で北朝鮮をさらに孤立させ、新たな局面を見いだす戦術が取りざたされている。