１６日にも６カ国協議再開 中国が提案、発表へ

　【ワシントン＝有元隆志】米国務省高官は８日、北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議が今後１０日前後の間に再開される可能性があることを明らかにした。ロシアのタス通信は１６日に再開されると伝えている。中国が日米韓など他の６カ国協議参加国に１６日開催を提案したものとみられ、協議再開は中国政府により一両日中にも発表される見通しだ。

　マコーマック国務省報道官は８日の記者会見で、「われわれは１週間かそのあたりのうちに（６カ国協議を）再開できることを期待している」と述べた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は同日、協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補が「中国が一両日中にも次回の協議の日程を発表する」と語ったことを報じた。

　米国、中国、北朝鮮の３カ国は１０月末に協議を再開することで合意したが、１１月末に北京で行われた３カ国の協議では、日程を決めることができなかった。

　年内開催は困難との見方が強まった中、一転して開催の方向になった理由について、６カ国協議筋は「北朝鮮を説得して協議復帰にこぎつけた中国としては、なんとか年内に協議を開催し、議長国としてのメンツを保ちたいのだろう」と語っている。

　フィリピンで開催される予定だった東アジア首脳会議などの国際会議が８日、急きょ延期になったことで、日中韓３カ国の担当者が、協議の準備に専念できるようになったこともある。

　北朝鮮の６カ国協議への復帰表明から１カ月余りを経て、ようやく協議の年内再開が実現しそうだ。ただ、北朝鮮を核保有国と認めず核放棄を求める米国や日本に対し、北朝鮮は核開発を継続する構えを依然として崩しておらず、同筋は進展の見通しは依然としてたっていないと指摘している。

(2006/12/09 14:27)

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