米議会で決議案を推進へ＝北朝鮮による韓国人拉致問題

　韓国戦争（朝鮮戦争）で北朝鮮に拉致された8万人の生死を確認し、生存者たちの送還を促す決議案が米国議会で推進される。韓国戦争拉致被害者家族協議会の李美一（イ・ミイル）理事長は20日、米国の自由アジア放送（RFA）とのインタビューで、米国下院のロイス議員、ウルフ議員らの支持を基に「拉致被害者決議案」を推進すると明らかにした。

　李理事長は「ロイス議員が米議会で拉北者（北朝鮮に拉致された韓国人）決議案を推進するため、米国行政府に対して関連する資料を要請した場合、国会議員たちの署名をもらうことを約束してくれた」と語った。また、米国対北朝鮮人権特使のレフコウィッツ氏が「（北朝鮮による）拉致被害者問題の解決は今がチャンス」として支持する立場を表明したことも明らかにした。

　李理事長は1953年の韓国戦争での停戦協定締結当時、協定の当事者だった米国が北朝鮮の民間人拉致問題を解決できなかったため、米議会での「拉致被害者決議案」の推進には意味があると主張する。同氏は「韓国戦争は1953年7月の休戦協定により終わったが、戦争による拉致被害者家族にとってこの戦争はまだ終わっていない」と述べた。

　韓国戦争拉致被害者家族協議会は現在の政府もその存在について把握していなかった8万人に達する拉致被害者リストを探し出し、拉致被害者問題の解決を訴えてきた。

　同協議会はニューヨークやヒューストンなどに支部を結成し、米国がこの問題の解決に積極的に乗り出すよう訴える計画だ。

李河遠（イ・ハウォン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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