胡主席きょう初訪朝 北重視姿勢前面に 米「民主化」路線に対抗

【北京＝伊藤正】中国の胡錦濤国家主席（共産党総書記）は二十八日から就任後初めて北朝鮮を公式訪問、引き続いて三十一日からはベトナムを訪問し、中国と同じく一党支配を維持する朝越両国との友好協力関係強化を図る。中露と中央アジア四カ国で構成する上海協力機構の結束強化とあわせ、米国の「民主化」路線への対抗の動きが強まりそうだ。

　胡主席の北朝鮮訪問は、来月初旬の六カ国協議を前に行われるため、核問題でも意見交換が予想されている。しかし北京の外交筋は「突っ込んだ内容はなく、六カ国協議の共同声明に沿い、平和解決する原則の確認にとどまる」とみている。

　同筋が注目するのは訪問のタイミングだ。胡主席はベトナム訪問の後、中旬に韓国公式訪問に続いて、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（釜山）に出席、訪中するブッシュ米大統領との首脳会談と重要日程を控えているが、それに先立つ訪朝は、北朝鮮重視姿勢を示す意図というわけだ。

　中朝関係は、最近は中国側の投資や経済支援が活発化、六カ国協議の進展とあわせ、改善が著しい。その背景には、胡錦濤政権が国内の自由化思想の広がりを警戒していることも影響しているとみられている。

　胡錦濤主席は昨年九月の党中央委員会総会（四中総会）で、自由化思想への強い警戒心を示したと伝えられた。それは今年、「自由化」が中央アジアに飛び火した後、さらに強まり、言論統制や思想教育が強化された。

　今年七月にカザフスタンで開かれた上海協力機構首脳会議では、中露の主導で加盟国間の結束強化をうたい、中央アジア駐留の米軍撤退で合意した。この二十六日にモスクワで開かれた同機構の首相会議では、経済、エネルギーなど各分野の協力強化が確認された。合同軍事演習の定期化など米国に対抗する戦略的意図が深まる方向が明確になりつつある。

　こうした中で、中国にとってはなお一党支配体制を維持する隣国の北朝鮮、ベトナムは特別な意味を持つ。両国との経済協力を促進し、改革を支援することで、社会主義市場経済体制の「優越性」を示すことが、国内の自由化抑止に有効との判断もあるようだ。

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　■中国・北朝鮮関係の最近の動き

　９９年　６月　金永南・北朝鮮最高人民会議常任委員長が訪中

　００年　５月　北朝鮮の金正日・朝鮮労働党総書記が非公式訪中

　０１年　１月　金総書記が非公式訪中

　　　　　９月　江沢民・中国国家主席（共産党総書記）が訪朝

　０２年　９月　北朝鮮・新義州特別行政区の初代長官に中国出身の企業家ヤン・ビン（楊斌）氏を任命

　　　　１１月　中国当局、楊氏を詐欺容疑などで逮捕

　０３年１０月　呉邦国・中国全人代常務委員長が訪朝

　０４年　４月　金総書記が非公式訪中

　　　　　９月　李長春・中国共産党政治局常務委員が訪朝

　　　　１０月　中朝国交５５周年。金永南委員長が訪中

　０５年　２月　王家瑞・中国共産党対外連絡部長が訪朝

　　　　　３月　朴奉珠・北朝鮮首相が訪中

　　　　　７月　唐家●・中国国務委員が胡錦濤国家主席の特使として訪朝

　　　　１０月　朝鮮労働党創建６０周年、呉儀中国副首相が訪朝

　　　　１０月　２８日から３０日　胡錦濤主席（共産党総書記）が訪朝の予定

●＝王へんに旋

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