特定失踪者家族 拉致認定訴え

拉致問題を調査している団体が、北朝鮮に拉致された可能性があるとしている全国の行方不明者、いわゆる特定失踪者の家族が、塩崎官房長官と初めて面会し、拉致被害者に認定してほしいと訴えました。

拉致問題を調査している「特定失踪者問題調査会」が、拉致の可能性があるとしている、いわゆる特定失踪者は、全国で４６０人に上り、このうち７人の家族が、９日総理大臣官邸で塩崎官房長官と初めて面会しました。この中で家族は、一刻も早い真相究明を求めるとともに、政府として拉致被害者に認定してほしいと訴えました。これに対し、塩崎官房長官は「政府が認定している拉致被害者だけでなく、特定失踪者の方についても全力をあげて調査や捜査を進めていく」と述べました。このあと家族は記者会見し、昭和４９年に新潟県佐渡市で行方不明になった大澤孝司さんの兄の昭一さんは「同じ佐渡の曽我ひとみさんの拉致事件の捜査が進み、弟のことも明らかになることを心から願っています」と話しました。続いて昭和５７年に行方不明になった静岡県出身の河嶋功一さんの母親のアイ子さんは「家族が高齢になってきているので、１日も早い拉致認定を望んでいます」と述べました。また昭和４７年に東京で行方不明になった生島孝子さんの姉の馨子さんは「失踪から３５年がたち、口では言えない思いがあります。時間の重み、深刻さを政府にも感じてほしい」と話しました。家族は今後も政府に対して問題解決に向けた取り組みを求めていくことにしています。

NHKニュース