「すべての被害者帰国して初めて解決」安倍官房長官

安倍官房長官は９日、朝日新聞などのインタビューで、日朝国交正常化には拉致問題の解決が必要だとし、「もしかしたら私の子供が、家族が拉致されたんではないか、と思っておられるご家族の方々も多い。こういう方々も含め、すべての拉致被害者を全員日本に帰していただいて初めて解決をされたと言える」と語った。政府が認定した拉致被害者１１件１６人に加え、拉致の可能性がある多数の「特定失踪（しっそう）者」を含む全面解決が国交正常化の前提になるとの考えを強調したものだ。

　一方、北朝鮮に対する経済制裁の可能性については「目的はあくまでもすべての日本人の拉致被害者の救出にあり、結果を出すために今ベストの努力をしている」と述べた（以下インタビュー）。

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　――来秋の自民党総裁選に出馬するつもりはありますか。

　現在は小泉首相を支える立場だ。構造改革推進のために職責を全うしなければならず、ポスト小泉について述べるべきではない。自分自身の政治的な目標を、外に向かって喧伝（けんでん）することは慎まなければならない。

　――では、首相を目指すうえでの課題は。

　私自身は政治家としてまだまだ未熟だと思う。官房長官の職は全省庁の調整をし、政策課題をまとめてリードしていかなければならない。いろんな試練を乗り越えていくことは政治家にとって大きな研鑚（けんさん）の場になる。

　――消費税増税論が活発だが、将来の消費税増税は不可避ですか。

　（９月の総選挙で）国民は我々が掲げた「小さな政府」を支持した。無駄を省く歳出カットを行い、デフレを脱却して景気を回復軌道に乗せて税収増を図っていく。増税ありきではなく、徹底的な歳出の削減が必要だ。

　――三位一体改革、政府系金融機関改革にどう取り組みますか。

　三位一体改革は、小泉改革の大きな柱だ。各省庁にはいろいろな事情があるとは思うが、政治決断しなければいけない。官邸で最終的に責任をもって判断する。政府系金融機関の統廃合も首相が方向を示している。関係省庁にとっては大きな課題であり、それなりの抵抗はあると思うが、「しっかりと改革を進めよ」という国民の声を肝に銘じ、省庁を超えた決断をしなければいけない。

　――公明党の神崎代表が靖国神社への参拝自粛を求めましたが、在任中に参拝するつもりは。

　１年間に６００万人を超える方々が参拝しておられる。国のために殉じた方々、戦没者に対して敬意を表そうという気持ちでお参りしておられるのだと思う。私もその一人だ。その気持ちを今後も持ち続けていきたい。（参拝は）心と気持ちの問題で、いつ参拝しますとか、前もって宣言する性格のものではない。

　――中国、韓国にどのように理解を求めていきますか。

　決して戦争を美化するということではない。私も中国、韓国は極めて重要な国であり、友好を深めていかなければならないと思う。その思いは全く変わらない。誠意をもって説明をしていかなければならない。

　――日朝国交正常化の前提として、拉致問題をどこまで解決する必要がありますか。また、経済制裁をどう考えますか。

　政府が認定している拉致被害者は、まだ安否が定かではない。さらに特定失踪（しっそう）者と言われる方々も含め、拉致被害者を全員日本に帰していただいて初めて解決されたと言える。経済制裁は目的ではない。目的はすべての日本人の拉致被害者の救出にあり、結果を出さなければいけない。結果を出すために今ベストの努力をしている。

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