民団：８・１５祝祭、総連との共催見送る 和解見直しも

　在日本大韓民国民団（民団）は１５日、日本の植民地支配からの解放を記念して８月１５日に開く「８・１５記念祝祭」の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との共同開催を見送ることを決めた。共同開催は、５月１７日の朝鮮総連との和解の際の共同声明に盛り込まれた合意事項。合意事項だった「６・１５民族統一大祝典」（韓国・光州）への日本地域委員会代表団メンバーとしての参加も見送っており、和解について見直しを迫られる事態となった。

　東京都港区の中央本部で１５日開かれた中央執行委員会で、ハビョンオク団長ら執行部が明らかにした。また、和解をめぐり組織の混乱を招いたなどとして、５人の副団長全員が辞表を提出した。

　関係者によると、和解への説明が不十分で地方組織から強い反発を招いたことなどが議題になった。副団長の辞表提出は、民団が「敵性団体」と規定した「在日韓国民主統一連合」（韓統連）の幹部が執行部入りしていることなどを含め、組織の混乱を招いた一連の責任を取りたいという理由という。

　民団は、８月１５日の終戦記念日に合わせて東京の日比谷公会堂などで式典「光復節」を開いてきた。この日の委員会で、式典を取り仕切る東京地方本部の幹部から「支部の反発が強く、この状態ではとても開催できない」との発言があったという。

　民団と朝鮮総連は５月１７日に、▽和解と和合を実現し、在日同胞社会の団結のため協力する▽民族性を守るための新しい世代の教育と民族文化の振興などの事業に努力していく－－などの６項目の共同声明を発表。

　しかし、地方本部からは「拉致や覚せい剤密輸などをする北朝鮮を支援するのが朝鮮総連。和解に至る過程が不透明で唐突だ」などの不満の声が上がり、一部からは執行部の総退陣を求める声明も出されている。【工藤哲】

毎日新聞　2006年6月16日　3時00分

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