朝鮮総連施設の税減免を調査
北朝鮮のミサイル発射を受けて、総務省は、朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の関連施設について、固定資産税の減免措置の状況などを調査し、今月２０日までに回答するよう都道府県に対し文書で通知しました。NHKニュース
総務省は、さきに福岡高等裁判所が、朝鮮総連の関連施設に対する固定資産税などの減免措置を取り消すよう命じる判決を言い渡したことを踏まえて、ことし４月、各自治体に対し、施設の公益性などを精査したうえで、減免措置が妥当かどうか見直すよう求める通知を出しています。これについて、総務省は、北朝鮮がミサイルを発射したことを受け、通知の趣旨を徹底する必要があるとして、６日、あらためて、都道府県に対し文書で通知したもので、全国に２４３ある朝鮮総連の関連施設につい て、今年度の固定資産税を減免してしているかどうかや、減免している場合には、その割合や減免措置の根拠となる条例や規則など７項目について、今月２０日までに回答するよう求めています。