「拉致解決は条件でない」－下村氏、ライス氏発言公表

　下村博文官房副長官は１４日午後の記者会見で、４月の日米首脳会談で同席していたライス米国務長官が、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の問題に関し「日本人拉致問題の解決は、指定を解除する条件になっていない」と述べたことを明らかにした。

　日本政府がライス氏の発言をこれまで公表しなかったことについては「（米側は）拉致問題について引き続き日本と同様の対応をしていくということで、あえて強調する内容ではない」と述べた。

　下村氏によると、ライス氏は「米国内法に照らせば、テロ支援国家指定は、基本的には米国に対するテロを念頭に置いたものだ」とも説明した。

　一方で下村氏は、ブッシュ大統領が安倍晋三首相に対し「（指定解除を検討する際は）拉致問題も考慮に入れる」と表明したことを重ねて指摘。その上で「わが国としては、米国のこうした立場を心強く思っている。拉致問題の解決に向けて、引き続き緊密な連携をしていきたい」と述べた。

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