＜北朝鮮核問題＞合意文書の「あいまいさ」論議 予算委など

　北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議で採択された合意文書の「あいまいさ」が、１４日の衆院予算委員会や自民党の外交関係合同部会で議論になった。野党は北朝鮮の核廃棄に向けた「初期段階措置」に対する「見返り」支援の条件や、日本が支援にどう関与するのかを追及。自民党からも、合意によって拉致問題が置き去りにされる可能性への懸念が出された。
　「（日朝国交正常化などの）作業部会の設置がなければ、５万トンは供給しないのか」。民主党の原口一博氏は、北朝鮮への「見返り」となる重油５万トンの支援時期をただした。日本は５万トンの支援は行わない方針で、支援開始の決定に関与できるか不透明。拉致問題などを協議する日朝作業部会が動き出す前に、他国が支援に踏み切ることを懸念したのだ。
　麻生太郎外相は「（作業部会が）具体的に動くと分かったらまず５万トン（支援）」と答えたが、作業部会開催が支援の条件との明言は避けた。
　合意文書は、北朝鮮が「すべての核計画の申告と既存の核施設の無能力化」を実施すれば、さらに重油９５万トン相当の支援を行うとしている。
　安倍晋三首相は、拉致問題の進展がなければ日本は９５万トンも支援しない考えを示したが、原口氏は「作業部会で誠実な対応が出れば進展とみるのか、拉致問題の全面的解決をもって支援するのかでは相当幅がある」と「進展」の定義をただした。首相は「どこまで行けば進展と言えるかは、我々が適切に判断する」と述べるにとどめた。
　一方、自民党の外交関係合同部会では、平沢勝栄衆院議員が「韓国は日本も９５万トン支援に応じるとみている」と指摘。外務省は「韓国は希望としては日本を含めているが、日本の立場は明確に理解してくれている」と理解を求めた。舛添要一参院政審会長は「拉致問題が進展しないと安倍政権に打撃になる。今回の合意が最悪のシナリオになることはないか」と、この合意が逆に拉致問題解決の妨げになる可能性を指摘した。【田中成之、中田卓二】

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜北朝鮮核問題＞合意文書の「あいまいさ」論議　予算委など