テロ支援国・拉致など論議継続へ＝北朝鮮、「日朝」に期待感－米朝部会

　【ジュネーブ２日時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米朝国交正常化に関する作業部会は２日、ジュネーブの北朝鮮国連代表部で２日目の協議が行われる。最終日となるこの日の協議では、北朝鮮のテロ支援国指定解除や日本人拉致の問題などについて引き続き論議するとみられる。
　米代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は初日の協議後、記者団に対し、「拉致問題で北朝鮮に態度の変化があったとは言えないが、北朝鮮側は日本との２国間協議（日朝国交正常化作業部会）が有益なものとなるよう期待感を示した」と語った。
　北朝鮮当局者はこのところ、安倍晋三首相が「過去の清算」に触れたことを評価しており、ウランバートルで５日から行われる日朝部会で拉致問題に関し柔軟姿勢を示すかどうかに関心が集まっている。
　テロ支援国指定の解除問題に関しては「北朝鮮は相当な関心を持っており、論議した。互いの見解を十分理解した」と説明。北朝鮮が否定しているウラン濃縮による核開発計画についても「深い議論を行った。論議を続ける」と述べた。
　ヒル次官補はまた、北朝鮮の核放棄に向けた「次の段階」措置の履行目標をめぐり、「米朝間で十分な理解が得られた」との認識を強調。今月中旬にも開催される６カ国協議の全体会合で、核施設の無能力化などについて「より詳細な履行計画」を合意文書にまとめることができるとの見通しを明らかにした。その上で、「次の段階」の措置の年内履行は「まだ十分可能」との楽観的な見方を示した。

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