「山崎拓の時々刻々」２００８年１月１日 第１２７号

　福田政権スタート以来、私は自民党外交調査会長を務めていますが、このたび当調査会に『朝鮮半島問題小委員会』を設置しました。核の放棄・ミサイルの凍結及び拉致問題の解決といったいわゆる日朝国交正常化の前提となる問題の解決を促し、福田内閣をバックアップしようという考えです。
　小泉政権下の２００２年９月１７日、当時の小泉総理の電撃的訪朝により金正日国防委員長との間でいわゆる日朝平壌宣言が発出されました。北朝鮮は初めて拉致事件の犯行を認め、５人の生存者の帰国を実現しました。その１年８ヶ月後、２００４年５月に小泉総理が再訪朝し、その家族７人の帰国も実現しました。この時は、その直前に私は平沢勝栄代議士と共に中国の大連市で北朝鮮の鄭泰和（チョン・テファ）日本担当大使らと会談し、小泉再訪朝の道筋をつけました。しかし拉致問題のみならず米・中・露・韓・日５カ国と北朝鮮との六者協議の場で２００３年８月以来続けられている“朝鮮半島の非核化”の目標も未だ到達しておりません。

　この際、敢えて申し上げますが米国ブッシュ政権最後の一年間である本年こそ、いわゆる北朝鮮問題の決着をつけなければなりません。環境問題をメーンテーマとする洞爺湖サミットも大切ですが、アジア外交の転換を主唱する福田総理としては小泉内閣で官房長官の立場で日朝国交正常化を目指されたことを踏まえて、この際外交路線を思い切って圧力一辺倒から対話重視路線に転換しかなりの進展を見つつある六者協議の中でも主体的な役割を果すと共に、米国の圧力のみをあてにせず日朝直接対話によって、拉致問題を解決すべきです。
　私も過去の訪朝経験と北朝鮮人脈を活かして、外交交渉の後押しのため精力的に働く決意です。

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