北の義務履行が前提＝テロ支援国解除で米国務省

【ワシントン３０日時事】マコーマック米国務省報道官は３０日の記者会見で、北朝鮮のテロ支援国指定解除の可否決定について、「北朝鮮の義務履行で進展があれば、われわれも義務を果たす」と強調、核計画の完全かつ正確な申告が前提との認識を改めて示唆した。
　核計画の申告内容をめぐって６カ国協議がこう着状態にある中、３１日には国務省のソン・キム朝鮮部長が訪朝し、北朝鮮側と申告問題を論議する。マコーマック報道官の発言には、申告問題で北朝鮮から柔軟な対応を引き出そうとの狙いがあるとみられる。

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