上海総領事館員自殺 首相へ情報上げず 「外務省の責任で対応する」

安倍官房長官、不快感

　在上海総領事館の男性職員が平成十六年五月に自殺した問題で、外務省と内閣情報調査室がそれぞれ事実関係を掌握していながら、小泉純一郎首相ら政府首脳に報告していなかったことが十一日、複数の政府関係者の証言で分かった。自殺の背景には中国情報機関による強要があったとみられ、外交上の政治判断が迫られる事案だけに、政府の危機管理体制の見直しが迫られている。　

　「内閣情報調査室の調査については一切お答えできないが、外務省から事件発生当時に首相官邸に報告はなかったと承知している」

　安倍晋三官房長官は十一日の記者会見で、事件発生当時に首相官邸が事実関係を把握していたかどうかについてこう述べ、外務省の対応への不快感をにじませた。

　男性職員は十六年五月六日未明に領事館内で自殺。遺書などから中国情報機関の関与が濃厚だったため、外務省は同月中旬に調査チームを派遣、当時上海総領事の杉本信行氏が中国外務省に抗議を行ったが、首相官邸に報告されることはなかった。

　これについて外務省の鹿取克章外務報道官はこの日、「外務省の責任で対応する決定をしたので首相官邸には報告しなかった」と説明した上で、当時中国に事実確認や抗議などの対応を行ったことを強調した。

　しかし、ある政府関係者は「詳細な報告を受け取ったのはごく一握り。担当部局幹部も自殺の事実が知らされただけで、原因や背景は知らされなかった」と打ち明ける。当時外相だった川口順子参院議員は「コメントは一切差し控えたい」と口をつぐむが、「川口氏にも自殺理由など詳細は報告されていなかった疑いが強い」（政府高官）ともいわれる。

　一方、内閣情報調査室への情報は、トップの兼元俊徳内閣情報官に直接もたらされた。杉本総領事（当時）から内々に相談を受けた外務省ＯＢが、知己の兼元氏に連絡したためだ。これを受け、国際担当の内調幹部が同年七月に一泊二日で上海入り。領事館関係者からの聞き取り調査を行うとともに男性職員が残した遺書なども調べ、詳細な報告書を作成したという。

　ところが、内閣情報調査室ルートの情報もここで消え、首相や細田博之官房長官らに伝わることはなかった。事務方トップの二橋正弘官房副長官は六日の記者会見で「私は聞いていなかった」と釈明したが、官邸関係者は「兼元、二橋両氏が相談の上、首相に報告しないことを決めた」と打ち明ける。

　昨年末の「週刊文春」の報道で、この問題を知った首相は「聞いていない」と激怒。安倍官房長官も当時の状況を詳しく報告するとともに官邸の情報収集能力を向上させるように指示した。

　現在、首相官邸では、週一回ペースで兼元情報官が首相にインテリジェンスブリーフを実施しているほか、重要情報は随時首相に入るようになっているが、情報の取捨選択を問題視する声もある。

　十三年十二月に東シナ海で北朝鮮の工作船が自沈した事件でも発生直後に、警察当局から「北朝鮮の工作船」との情報が入ったが、首相周辺には伝わらず、首相官邸では「中国の船」という見方が有力だった。「北朝鮮の拉致問題でも首相に重要な情報が上がっていない」（政府高官）との指摘もある。

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