６カ国協議で「拉致」議論可能・国連人権理の関係者

　国連の委託を受けて北朝鮮の人権状況を調査しているウィティット・ムンタボーン氏（タイ・チュラロンコン大教授）は13日、都内の国連大学で記者会見し、「拉致問題は6カ国協議で取り上げることができる」と語った。18日からの6カ国協議を踏まえ、核問題と合わせ拉致問題も協議の対象になりうるとの立場を示した。

　同氏の来日は、来年初めをメドに国連人権理事会へ提出する報告書の情報収集が目的。「拉致された何人もの日本人が北朝鮮で生存している」と日本側の主張を取り上げた。その上で北朝鮮に「積極的な対話を通じ、迅速で具体的な成果を出すよう呼び掛ける」と述べた。 (23:00)

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