解除には申告必要とヒル氏 北朝鮮のテロ支援指定で

　【ワシントン１７日共同】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１７日、北朝鮮が「すべての核計画申告」の実施には、米国のテロ支援国家指定解除が条件となるとの認識を示したことについて、「完全かつ正確な申告を行う用意があるか、まだはっきりしていない」と述べ、申告までは解除ができないとあらためて明言した。ワシントン郊外の空港で記者団に語った。
　ヒル氏は北朝鮮が行おうとしている申告内容は、依然として「大きく欠けているところがあった」と指摘。焦点のウラン濃縮による核開発疑惑などを念頭に、米国として「完全かつ正確」なものとなることにこだわる姿勢を強調した。
　一方、沖縄の中３女子暴行事件について、ライス国務長官が「大変遺憾に思っており、そのことを表明すると思う」と述べ、今月下旬の訪日の際、高村正彦外相との会談などでライス長官が遺憾の意を示すことになると述べた。（共同）

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